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2014.12.08 Monday

【介護保険料改正】 要支援者向けサービスの市区町村への事業移管 (2015年4月より)

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    介護保険で要支援者を対象としている予防紛付から、訪問介護と通所介護を切り離し、市区町村へ事業が移管され、その裁量に任せることなりました。

    国の基準で運営されている場合と違い、市区町村それぞれの基準で運営されることになり、地域によってサービスの内容に格差がでることが懸念されます。

    また、市区町村の事業ということになれば、予算次第で事業が打ち切りになることもあり得ます。予算の少ない自治体ではサービスの縮小や利用料の値上げなどが懸念されます。

    (コスモス通信Vol11より)

    2014.12.08 Monday

    【介護保険料改正】 特別養護老人赤一ムの食費や居室代 (2015年8月より)

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      特別養護老人ホームでは、低所得の方に対しては食費や部屋代を補助する仕組みがあります。

      現在は、住民税の非課税世帯を低所得者としていますが、多くの預貯金があったり、多額の遺族年金を受給していたり、不公平ではないかという意見がありました。また、配偶者に十分な収入があっても世帯分離することで補足給付を受けることが出来ていました。

      改正後は、住民税非課税の低所得者でも単身で1,000万円超、夫婦で2,000万円超の貯金がある場合は補助を廃止することにし、さらに遺族年金も収入にカウントすることになりました。

      (コスモス通信Vol11より)

      2014.12.08 Monday

      【介護保険料改正】 特別養護老人ホームの入所基準 (2015年4月より)

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        現在、特別養護老人ホームは要介護1から入所する資格がありますが、改正後は要介護3以上に限定されます。

        ただし、現在要介護1〜2で人所されている方は、引き続き入所が認められます。原則として、認知症が重度の場合や家族による虐待があるなど、やむを得ない場合とされています。

        (コスモス通信Vol11より)

        2014.12.08 Monday

        【介護保険料改正】 利用者負担の増加 (2015年8月より)

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          単身で280万円以上、夫婦で359万円以上の所得がある人の負担が2割負担に引き上げられます。

          利用者負担が2割になっても、高額介護サービス費の制度により毎月の負担額の上限は37,200円ですので、2割負担になってもこれを超えた部分は申請すれば戻ってきます。ところが、高額介護サービス費も見直され、所得の高い世帯には44,400円の上限が設けられます。

          (コスモス通信Vol11より)

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